土地の売買契約にかかる税金の種類と不動産売買の流れとは?

土地の売買契約にかかる税金の種類と不動産売買の流れとは?

土地を所有している人が不動産業者に依頼して売却を終えるまでに、
どのような費用がかかるでしょうか。

ここでは税金について、不動産売買の流れにそって説明します。

1.不動産売買契約書に貼る収入印紙

不動産の売買契約書は売り主が買い主を見つけたときに作成するものです。

これに先だって不動産業者と媒介契約を結び、
媒介契約書も作成しているはずですが、
媒介契約書には収入印紙を貼る必要がありません。

土地の売買契約書を作成するときには、
収入印紙を貼るというかたちで税金を納めます。

貼らなければならない収入印紙の額は、
売買の金額によって決まり、
たとえば金額1千万円を超えて(1千万0001円以上で)5千万円までの
契約書なら1万円とされています。

この費用を誰が負担するか法律には規定がありませんので、
契約の際に負担する人を決めることができます。

2.不動産登記で納める登録免許税

不動産の名義を売り主から買い主に変える、
不動産登記の手続きでも税金を納めます。

この税金が登録免許税です。

これは、土地売買による所有権移転登記の場合は
土地の価格の1.5%の金額になります。

ここでの「土地の価格」は売買の金額のことではなく、
市区町村が決定する固定資産税の計算に用いられる価格のことをいいます

。市区町村役場で発行される固定資産税の評価証明書という書類に、
この価格は記載されています。

通常の土地売買では、売り主と買い主がやりとりする金額より
安く固定資産税の評価上の価格が決まっていることが一般的です。

所有権移転登記の登録免許税は、
買い主が負担することが一般的ですが、
知り合いとのあいだで不動産業者を介さずに売買するような場合は
売り主と買い主が話し合って負担する人を決めることができます。

3.不動産取得税

売買契約後、不動産の買い主に課せられる税金です。

宅地にするための土地については、
固定資産課税の計算に用いる価格の1.5%、
それ以外の土地と住宅用の建物については3%を納めることになります。

不動産取得税を支払うのは不動産を購入したあとの一度だけですが、
その後は固定資産税を毎年納める必要があります。

4.譲渡所得税

売買で得た金額によっては、
売り主は譲渡所得税を納める必要があります。

これは、土地売買で得た儲けに対して課税するものですので、
土地を買ったときに払った金額がわかっていて、
その金額より安くしか売れなかった場合には納付する必要がありません。

親から相続した場合などで土地を取得したときの価格がわからない場合には
課税される可能性がありますので、税務署への相談をおすすめします。

5.まとめ
不動産売買では売り主側・買い主側のそれぞれに税金を納付する必要があります。

税金の種類や時期によっては軽減措置もありますので、
取引の流れを把握している不動産業者からも、
説明を受けてみることをおすすめします。